社用車の買取について

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社用車の買取について

車は個人が持つだけではなく、企業や個人事業主が社用車として所有する事もあります。
個人の用途以外の営業などに使われる業務用車両も、個人が持つ車と同様に売る事が出来ます。
売り方も個人が車を売る時と同じですが、社用車の場合はネットオークションなどよりも車の買取業者や販売店などの買取に出した方が手間がかかりません。

ただし、社用車を売った後の内部処理が必要になるので少々手間のかかる作業になります。

社用車の車を売ったときの処理

業務用など法人名義の車を売る方法は通常の個人が行う車の売却方法と同じで、買取業者などに依頼して査定を受けて車の買取金額を決めた後に、売るかどうかを決めます。
しかし、車が法人名義の場合は法人の支出や収入といった事が関係してくるので仕訳という作業が必要です。

個人事業者の場合

個人事業者が営業車を売る時は、車を売って得た時に発生する売却利益や売却損益を事業所得として扱いません。
不動産所得としても取り扱わないので、勘定科目は事業主貸、または事業主借として取り扱います。

個人事業者が業務用の車を売った場合、車の売却代金を事業に使うのであれば事業主貸、売って得たお金を個人の支出として使う場合は事業主借として取り扱います。
経費として扱えるのなら、経費にしてしまう事も出来ます。
個人事業主の場合は法人ではないので、車の買取業者に依頼すれば査定をした上で金額に納得すればそのまま買い取られます。

個人事業主の場合は確定申告が必要になるので、忘れないようにしてください。

法人の場合

法人の場合は個人事業主とは違い、社用車を売って得たお金は全て会社の支出や収入として扱います。

法人が車を売る場合は車自体に耐用年数に応じた減価償却があるので、車を購入した日から少しづつ車の価値が失われていきます。
乗用車の場合は法で定められた耐用年数が6年なので、基本的には購入から6年経つと価値がない状態になるので車を売ると利益が出る形になります。
耐用年数がある場合は残っている年数に応じた金額を車を売却して得たお金から差し引いて、黒字になるようなら利益が出た事になります。

計算自体は難しくありませんが、間違いが起きると後で訂正などの問題が出てくるので、税理士などの専門家に任せてしまう方が安心です。

法人の場合でも社用車を売る事自体は簡単で、車の買取業者に依頼すれば売却出来ます。
ただし、法人の場合は必ずしも「高く売れたほうが良い」とは限りませんが、一括査定サービスを利用すると業者探しが楽に進みます。
一括査定サービスは車を高く売りたい人に有用なものですが、希望する車の売り方や、数が多い買取にも対応できる業者探しにも使えるので、車を売ることが決まっているのなら、まずは一括査定サービスを使い業者探しをして、業者と必要な打ち合わせをしておくと楽に売却がしやすくなります。

個人事業主や法人が車を売る場合、車を売る事よりも内部での処理の方が手間がかかるので、ある程度準備を進めてから売却に取りかかった方が間違いを起こしにくくなります。

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