所有者が死亡した車の売却

自動車は財産の一部として、誰かが所有権を持っているものです。

ほとんどの場合で明確に誰のものかを決められているもので、取り扱いは基本的に動産として扱います。
動産とは文字通り動く財産の事で、不動産以外は基本的に全て動産になります。

車の場合は少し特殊で、自動車の登録がされていたり、抵当権が付けられていると不動産として取り扱われる場合もありますが、通常であれば動産として扱います。

自動車も「動産」という資産の１つなので、その所有者が亡くなれば「遺品」という扱いになります。
そのため、車の所有者が亡くなった場合は遺産相続手続きをしないと、どんな形の処分方法も実行出来なくなります。

遺品としての車を処分する方法

遺品となった車を処分するには、まずその車を誰が相続するかを決める必要があります。

車の所有者、つまり相続人を決めるには、故人の遺した遺産を相続する権利のある人全員の同意が必要です。
相続手続きは時間がかかる事が多いので、車の処分もそれなりの時間を必要とします。

故人が残した車を処分するまでの流れは、相続人の数や遺産の大小にも影響を受けますが、おおむね以下のようになります。

１.車の相続人を決める

誰が相続するかを決めた後に、車の名義を相続した人に変更します。

２.相続が完了し車の名義が変わったら、売却する

車の名義が故人から相続人に変われば、通常の車売却と同じ方法で売る事が出来ます。
相続した人が望めば、売却をせずに使う事も出来ます。

相続人の意思によっては、処分できる動産、不動産を全て換金した後に分配すると言う事もあるので、車の売却代金も一度集めて後から分ける場合もありますが、自動車としての処分は車を売却した時点で終わるので、あとは相続する人々がどうするかだけです。

また、故人が遺言で分配を指定している事もあるため、必ずしも上記のような流れになるわけではありません。

遺産として残った車にローンが残っていたら

遺産として残された車にローンが残っていた場合、ローンの種類によって対処が変わります。

銀行などの金融機関からの借り入れだった場合は、車と銀行ローンは別と考えて問題ありません。
銀行ローンの残高をどうするかとという問題がありますが、車自体は故人の名義になっているので相続手続きをすれば売却出来ます。
金融機関ではないクレジット会社、つまり民間の貸金業者からの借り入れだった場合は車の名義が借り入れをしている貸金業者になっているので、ほとんどの場合貸金業者が車を引き上げて残っている借入金の補填に当てられるため、車を売る事は出来ません。
どうしても自分で売りたいのなら、残っている残高を返済する事になりますが、そこまでして自力で車を売っても損をする事がほとんどです。

故人が残した車は、ローンの問題がなければ相続手続き後に売却が出来ます。
相続手続きに時間が掛かるようなら、事前に車の買取業者に相談してみてください。
既に売却を決めているのなら、相続の前に査定を受けておく事も出来ます。

死亡事故を起こした車は売れるの？

車は時に事故を起こす事があるものです。
速度の出る乗り物である車は、ひとたび事故を起こせば人の命が失われる事もあります。
死亡事故を起こした車はほとんどの場合処分する事になりますが、売却という方法で処分する事も出来ます。

売る時は事故車になる

死亡事故が起きた時、車にも大きな損傷が起きる事がほとんどです。
人と接触した時の衝撃は意外と大きなもので、ガラスが割れたり車体が凹むと言ったダメージが発生します。

はずみで壁や電柱などに接触していない限りは走行に問題がない場合が多いので、自動車としての価値はある程度残っています。
無傷の車と比べればその値段は安くなりますが、ある程度の価格で売る事は出来ます。

損傷の度合いがどの位にもよりますが、板金や部品交換で修復できるのなら車の買取業者が買い取ってくれる確率も上がります。

死亡事故を起こした車ということを告げる必要はない

死亡事故を起こした車を売る時には、特に死亡事故を起こした車である事を伝える必要はありません。
死亡事故を起こした車でも、扱いは事故車両と同様です。

ただし、人身事故の痕跡が残っている場合は分かってしまう場合があります。
痕跡が残っている場合は買取を拒否される事があるので、その場合は他の買取業者を当たってみるか、処分をするかの選択になります。

死亡事故を起こした車は売れるといっても

どういう形でも死亡事故を起こした場合、相手に重大な過失がない限り運転者には法的なペナルティが科される事がほとんどです。
その場合、事故を起こした自動車は証拠品として警察に押収される事があります。

押収された車は没収されるというわけではなく、警察の捜査が進み不要だと判断すれば返却されます。
どの位の間警察に押収されるかは事故の内容や警察の捜査の進み具合などで変わりますが、車自体は事故を起こした時のままで返却されます。

返却時は車の所有者か代理人が警察に直接引取りに行く事になりますが、車の破損状態によっては走行出来ない場合もあるので、車の買取業者に持ち込む事さえ難しい場合があります。

業者によっては警察で直接査定してくれる

車の買取業者によっては、押収された車が返却される時に直接警察に行き査定をしてくれる所があります。
この場合は車に値段が付き売却を決めればそのまま引き取ってくれるので、レッカー移動などの費用がかからないという利点があります。
買取価格はあまり望めませんが、引取りと処分にかかる費用を掛けずに済むので大きな節約になります。